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    はじめての起業!完全成功マニュアル   第4号
     <継続する力をつけるために>

                        by Power Unit
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■目次

  ・ご挨拶
  ・第4号のテーマ《会社を設立する》
  ・おすすめメルマガ紹介
  
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ご挨拶

皆さん初めまして!!! 。
この度は本メルマガへご登録ありがとうございます!!

このメルマガでは、起業するにあたって必要なことは何か!
また、起業したのに商材(ネタ)が無いと困っている方達のために
起業の方法や商材のヒントを出来るだけわかり易く詳しく解説し、
これから会社を作ろうとしている人達に、少しでもお役に立てればと思っています。

起業を思い立ってから立ち上げて成功を得るまでには様々な困難が伴うでしょう。
そんな時に、このメルマガを通して解決のヒントや考え方が得られれば幸いです。

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■第4号のテーマ《会社を設立する》
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ビジネスプランの作成・・・
 ビジネスプランとは簡単に言えば「何をやって儲けるか?」と言うことです。
 このビジネスプランがいい加減だと、前号で話した私の元同僚の例を出すも間でもなく
 起業をしたけれど「儲からない」→「続かない」→「廃業」という結果になるのです。
 何度もしつこく言うようですが、起業した会社で一年以上継続できるのが約5割。
 これが3年以上も継続しているとなると、ほんの1割りにも満たない状況なのです。
 そして、廃業した殆どの会社が「ビジネスプラン」が甘かったと言う事に尽きるのです。

ビジネスプランのヒント・・・
 では、どうやってビジネスプランを考えいけばいいのかというと、
 貴方が現在まで経験してきた業種や職種、専門分野を商材にする方法と
 まったく経験ない分野の商材を扱うニ通りの方法があると考えられます。

 あなたが、これまで経験してきた分野を商材とする場合は「失敗」の危険度は低いでしょう。
 それは、貴方の経験を基にプランニング出来る強みがあるからなのです。

 しかし、扱う商材が未経験の場合は「失敗の」危険度は、かなり高いと考えます。
 最近大流行のIT産業なども、如何にも「手軽さ」で直に「儲かる」と
 思われているようですが、大きな落とし穴が存在することを知っておかねば
 大失敗する恐れが多分にあります。

事業計画案の作成・・・
 ビジネスプランが決まったら、そのプランを実際に事業として実行する
 計画をたてる必要があります。これが「事業計画」です。
 ビジネスプランだけで、後は出資者を募れば良いと考えるの大きな間違いです。
 事業計画の目的は、まずビジネスプランが事業として成り立つのかどうか?
 そして、第三者に対するプレゼンテーションです。
 事業を立ち上げるのには、組織の大小に関わらずお金が必要です。
 特に「融資を受ける」、「出資者を募る」場合には、この事業計画は
 絶対に必要不可欠なのです。
 事業計画には、どのような「商材」を「誰」に、どのような「方法」で
 提供していくのか?を網羅したものでなければなりません。

起業する決心が決まり、ビジネスプランが出来たら事業計画も作成できたら
いよいよ会社を設立します。
其の前に、会社とはどういうものなか?を知る必要があります。
以前は社会的信用の必要性や税制の優遇を傍受するためにも
法人組織での設立が有利でした。

しかし、株式の店頭公開や上場を目指す人は別として個人事業より
社会的信用が高いということ意外は法人のメリットはあまり多くないのが現実です。
また、来年4月より施行される予定の「新会社法」で法人も設立しやすくなっています。
(会社の設立などの詳しい情報にについては私が刊行している
 ○サルでもわかる新会社法のポイントを参考にして下さい)
    http://www.mag2.com/m/0000170803.html

起業するからと言って「会社組織」に拘る必要はありません。
SOHO(スモール・オフィス、ホーム・オフィス)に代表される人達のように
個人の力が勝負という人達にとっては信頼は個人そのものについてくるのであって
あえて、会社組織にする必要などないのです。

最近は「資本金が1円」で会社が設立できる確認株式会社が大流行です。
しかし、例え1円で設立しても会社を運営していくのには必要経費が掛かるのです。
また、会社組織にすることによって利益の有無に関係なく法人事業税や
決算申告の税理士の報酬などで、年間で30万円の出費は必要なのですから。

また、事業を永続的に続けていくのかどうかをも視野に入れておく必要があります。
個人の力だけで勝負してそれである程度の利益を出せば終わりというのであれば、
これも会社組織にする必要はないでしょう。

また、起業した当初は何かとお金が必要になります。
立上げ当初からお金も無いのに法人にすると、それでなくても苦しい時期に、
自滅の道をたどる事になります。

事業計画は時に応じて変化していくものであり、当初は個人事業で立ち上げて、
段階を踏んで法人化していくことも重要な一つの選択肢と言えるでしょう。

今日はここまで・・・